2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
設置当初の平成二十一年度と比べると、令和三年度は、定員は二名から十四名に、政策調査員を加えた実員は二十名から三十四名に増加をしております。 予算につきましても、消費者行政全般に対する監視や調査審議のために必要な運営経費を中心に、オンラインでの会議の開催や消費者団体等との意見交換などを実施するために必要な経費も含めて、令和三年度予算では一億三千二百万円の予算を確保しております。
設置当初の平成二十一年度と比べると、令和三年度は、定員は二名から十四名に、政策調査員を加えた実員は二十名から三十四名に増加をしております。 予算につきましても、消費者行政全般に対する監視や調査審議のために必要な運営経費を中心に、オンラインでの会議の開催や消費者団体等との意見交換などを実施するために必要な経費も含めて、令和三年度予算では一億三千二百万円の予算を確保しております。
ちなみに、現在の実員ベースでございますが、警備対策官としては二百六十四名、防衛駐在官としては七十名という数字でございます。 引き続き、各省庁の専門性の高い職員の受入れも含めまして、適材適所の人材配置に努めてまいりたいと思います。
判事の増員をこれまで、ここ数年お願いしてきておりまして、実際、判事につきましては実員も増えている中で、例えば、単独事件の審理期間を短くするという意味におきましても、難しい事件を合議に付しますと、そことの相関関係で単独事件の処理が楽になって迅速化が図られる、こういう面もございますし、総合的に見ますと、それに必要な定員を確保しその充員に努めることによって、結果として体制整備をすることが迅速化につながっていっている
ということは、目標達成、特に審理期間を短縮という目標達成にとって、定員を増やしたりするのは必ずしも必要でないし、ましてや、定員を増やしたからといって、定員というのは机上の数字であって、大事なのは実際の数字ですよ、実員ですよ。 実員がどんどん減っていて欠員が増えている中で、定員を増やしたり維持したりということは、これは目標達成とは全く無関係だということでいいですね。
抜けていくわけですよ、実員から。実員が減る要素になるわけですよ。それが大体九十人から百人ぐらいいるはずですよ。つまり、この数字も、下手したら、もっと拡大していくわけですよ、採用が少なくなれば。 つまり、今、六十六人、任官者六十六人で、これから出ていく、来年にかけて出ていく人が百人ぐらいいるとすると、もうこれだけでマイナス三十から四十。更に欠員が増えるわけですよ。
こういうことは、やはりきちんとこれからの税収を確保するためにも、税制に関わる、税務に関わる職員、国税の調査官等の、そういう実員をきちんと手当てしていくということが必要と思うんですけれども、そこは大臣に御質問します。そこは是非よろしく対応していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
先ほどの庶務関係小委員会でも指摘申し上げましたが、予算定員と実員に乖離状態がございます。それは、例えば事務局部門と調査部門で大きくバランスを欠いている状態が現状であると承知しておりますが、このバランスを欠いている現状に対し、事務総長の御見解をお伺いいたします。
○吉川沙織君 引き続き、予算定員と実員との乖離状態、そして公務部門の人員政策につきましては、これまでもそうでしたが、今後も注視して指摘申し上げ続けますので、是非取組をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
さて、きょうは裁判官の定員法の審議でございますが、私、毎年この法案については質問させていただいておりまして、その論点の中では、今も御指摘があったように、特に判事補については、定員に比べて実員が少なく、したがって欠員が多過ぎるのではないかということを指摘させていただいたわけであります。 それに関しまして、他の官職についてはどうなのかということで、検察官についても比較対象として述べてまいりました。
先ほど委員御指摘いただいたダイヤモンド・プリンセス号の乗客の輸送以外にも、武漢から帰国をされた方々を輸送しましたバスの運転手もおりまして、合計で申し上げますと、バス運転者四十七名、実員数、延べではなくて実員数四十七名でございます。 こういったオペレーションにかかわった人につきましては、厚生労働省と調整をしまして、順次ＰＣＲ検査を受検させるという形でやらせていただいております。
○国務大臣（加藤勝信君） 令和二年二月一日現在でありますが、研究所全体では、これ実員でありますけれども、三百四十八名ということであります。
平成三十年三月末の実員を見てみますと、二十三万二千四十一人、充足率は九七・三％となっておりまして、定数に対しまして六千三百四十一人の欠員が生じているところでございます。ただ一方で、これ自治体間でかなり充足率に差がございまして、充足率が一〇〇％の自治体もあれば、八〇％台前半の自治体もあるというような状況でございます。
○田中政府参考人 警察庁におきましては、関係府県警察からの報告によりまして、関係府県警察におきまして、平成三十年七月から現在までに、先ほど申し上げました事件に関し、御指摘の組合の組合役員、組合員等延べ八十九名、実員で五十七名を逮捕しているものと承知をいたしております。
これは皆さんには釈迦に説法でございますが、自衛官の員数を測るときに、定員、実員、現員とそれぞれの表現があるわけでございますが、最も重要なのは定員よりも現員ということでございます。 陸海空、統幕、それぞれの今充足率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現在、自衛隊の自衛官の実員は定数を下回っている状態でございますけれども、防衛省といたしましては、我が国の防衛体制充実の観点から、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいというふうに考えてございます。その観点から、艦艇及び潜水艦など、優先度の高い部隊を中心に充足率の向上に取り組んでおるところでございます。
○秋野公造君 先ほど、実員が定数を下回っているといったような議論もなされたところでありますけれども、ちょっと聞きにくい御質問でありますが、実員が定数を下回っていることで自衛隊の任務の影響が生じていないか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
文科省の具体策の中で、教職員定数の改善ということがあるんですけれども、これだけ人不足の中で、定数の改善だけでは、要は実員の改善でなければ、特に小学校等女性教員が多い職場にあっては、産休、育休における代用教員も必要になってくる。そういう意味では、実数、実員が極めて大事だと思いますけれども、その辺、この教職員定数という言葉は、実際、実員というふうに読みかえさせてもらってもいいんでしょうか。
自衛官の定員数が二十五万人弱あるのに対しまして、予算上の人数、これは実員になるんですけれども、これが二十二万人弱になっているのが現状です。 具体的には、二〇一九年度のところを見ていただきますと、二十一万七千百五十四人、陸自が十五万七百七十七人、海自が四万五千三百五十六人、そして、空自が四万六千九百二十三人となっています。
しかし、その定数になかなか実員が追い付いていないということも事実でございますので、それについては、先ほど事務方から答弁させていただいたように、しっかり努力をして、できる限り実員の増に努めてまいりたいというふうに考えております。
現在、定数に対しまして実員ということで、充足率というものでございます。これにつきましては、まだ一〇〇％になっていないというところは現状でございますけれども、防衛省といたしましては、我が国の防衛体制の充実の観点から自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいというふうに考えてございまして、近年、この充足率については向上をさせていただいているというところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 自衛官の定数というものとは別にまた実員というものがございまして、これらは、昭和三十年代の募集、採用が困難であった時代から、定数分の人件費、糧食費を予算計上しても執行できなかったために、予算効率化の観点から導入されているというもので、実際に配置する自衛官の予算上の人数で、定数の範囲内で毎年定められているというものとして実員というものがございます。
○糟谷政府参考人 障害者雇用の人数を考えますときに、実員とそれから障害の程度を勘案した換算値というのが、両方ございます。この目標は換算値、換算人数で記載をされておりますので、そのベースでお答えを申し上げます。
それでは、政府全体でお伺いしますけれども、同様に定員数、そして実員数及び定員増で賄おうとする障害者数について、宮腰大臣、教えてください。
実員が埋まっていない、相当バッファーがあるにもかかわらず、定員増により障害者雇用を行う。これ、国民に私は理解できないと思いますけれども、政府、そして裁判所、それぞれお伺いしますが、それを行う理由は何ですか。
○事務総長（郷原悟君） まず、定員の増加でございますけれども、定員というよりも、若干の欠員がございますので乖離がございまして、実員ベースで申し上げますと、昨年御答弁申し上げたときから十一名から十二名の調査室での増員を行いまして、必要なところに配置しているという状況がございます。
この実員、監察チームがヒアリングを行った二十四名に関して、外部の人はヒアリングをしないで内部の人だけでヒアリングをしていたということを知っていたのかということを問うているんです。大臣のことですよ。自分のことですよ。何で答えないんですか。自分のことでしょう。後ろに聞くことじゃないよ、そんなの。
私が言ったのは、実員三十九名のうち、監察チームで一月十五日までにヒアリングしたのは何名で、特別監察委員会で一月十六日以降ヒアリングしたのは何名ですかということを聞いたんです。委員長、ちゃんと答えさせてくださいね。大臣、お願いします。（発言する者あり） ちょっととめてくださいよ、きのうからやっているんだから。とめてください、委員長。もったいな過ぎる。
○大串（博）委員 事実関係を確認しますけれども、特別監察委員会がヒアリングを行った実員三十一名に関しては、これは全て外部の方がヒアリングをしているという理解でいいですかね。
実員については、監察委員会の前に監察チームというのがありました。これは、有識者と官房長以下のメンバーで構成される監察チーム、これは既に動いていたわけですが、この監察チームが直接ヒアリングをした実員、これは二十四名であります。そして、監察委員会としてヒアリングを行った実員は三十一名であります。